少子高齢化などの問題により、年々不足する生産人口の問題が深刻化しています。
今すでに「人手不足で困っているから対策したい」「今後、人手不足になる可能性があるから対策方法を知っておきたい」と考えている企業担当者も多いのではないでしょうか。
適切な対策を把握し、実施できれば人手不足を解消できます。
本記事では、人手不足に有効な対策を紹介します。人手不足の原因や解消事例なども詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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人手不足に陥る原因と背景
人手不足とは、業務の遂行に必要な人手が集まらず、業務に支障が出ている状態を指します。
帝国データバンクによると、人手不足と感じる企業が年々増加しつつあります。2025年1月時点で正社員が人手不足と感じる企業の割合は53.4%であり、4年連続の上昇です。
今後も多くの企業で人手不足が深刻化すると予想できます。そんな人手不足を誘発する原因はさまざまです。
少子高齢化
出典：「我が国の人口について｜厚生労働省」
近年の日本では、少子高齢化が問題視されています。少子高齢化とは子どもが少なく、高齢者が多い社会を指します。1950年から2020年にかけて人口は増加しているものの、65歳以上の人口は増加しており、14歳以下の人口は減少傾向です。2070年には人口が9,000万人を割り込み、65歳以上の割合は38.7%になると予測されています。
このように少子高齢化による生産世代の減少は、人手不足の主な原因の一つです。
またパーソナル総合研究所によると、人口減少や少子高齢化を背景に、2030年には7073万人の労働需要に対して644万人もの労働人口が不足すると予想されています。
実質賃金は、2017年の1,835円から2030年には2,096円まで上昇すると予想され、日本の経済にさまざまな影響を与えます。
人材のミスマッチ
業種や地域ごとのバランスや産業構造の変化など、労働市場の構造変化によって人材のミスマッチが起きていることも人手不足の主な原因となっています。
例えば以下は、一部業種の有効求人倍率を示した表です。
| 業種 | 有効求人倍率 |
|---|---|
| 職業全体 | 1.20 |
| 事務従事者 | 0.38 |
| 運搬・清掃・包装等従事者 | 0.73 |
| 輸送・機械運転従事者 | 2.30 |
| 建設・採掘従事者 | 5.27 |
| 保安職業従事者 | 7.30 |
有効求人倍率は、求職者に対する求人の数を示しており、求職者よりも求人の数が多い場合（＝人手不足）に1を上回ります。
上記表のように業種ごとに有効求人倍率は大きく異なります。「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「保安職業従事者」の人手不足が深刻な一方で、「事務従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」は労働力過剰です。
労働条件や求める能力、経験など、企業と求職者との間にミスマッチが生じており、人手不足の業種とそうでない業種が顕著に分かれています。
仕事に対する価値観の変化
20代を中心とした若者の仕事に対する価値観や考え方の変化も人手不足の原因です。
昨今の若者は仕事を選ぶ際に、「働きやすさ」だけでなく「成長機会の有無」を重視する傾向があります。働きやすい職場よりも、自分のスキルや知識の向上を求めるようになっています。
また、終身雇用ではなく転職に対しても肯定的です。転職によってキャリアを構築し、独立・起業も視野に入れている人も少なくありません。今の職場で働き続けることを考えつつ、新たな挑戦に取り組む意欲が高い傾向にあります。
さらに仕事の不満や将来の不安など、ネガティブな感情を抱えている若者も多く、早期離職やパフォーマンスの低下につながっているケースも見られます。パワハラやセクハラなど、ハラスメントの増加なども離職率の上昇につながっていることからも、適切なコミュニケーションが人手不足の解消に必要不可欠と言えます。
人手不足が深刻な業種
人手不足の度合いは業種ごとに異なります。なかでも人手不足が著しいのが「医療・福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」「情報通信業」「サービス業」の5業種です。
D.I.（労働力過不足指標）が高いほど、人手不足を表します。
| 業種 | D.I.ポイント |
|---|---|
| 建設業 | 57 |
| 製造業 | 40 |
| 情報通信業 | 54 |
| 運輸業・郵便業 | 57 |
| 卸売業・小売業 | 24 |
| 金融業・保険業 | 27 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 43 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 56 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 44 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 38 |
| 医療・福祉 | 63 |
| サービス業（他に分類さないもの） | 46 |
医療・福祉
医療・福祉の中でも特に医療業界では、人手不足が深刻化しています。
医療従事者の就業者数は年々増加傾向です。しかし、2025年には団塊世代が75歳以上になるなど、医療ニーズが急増するため、人材の供給が追いつかない状況です。
また医療業界の中でも、看護師は離職率が高く、人手不足に陥りやすい特徴があります。退職する原因は、賃金の安さや人手不足による業務負担です。人手不足によって「業務が増えたのに給料が変わらない」など、その負担に耐え切れない人が最終的に離職につながっています。
加えて2022年に高齢者人口がピークを迎え、今後も医療・福祉業界における人手不足は深刻になると考えられます。
参考：「令和4年衛生行政報告例（就業医療関係者）｜厚生労働省」
建設業
建設業界では、高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が次々に始まると予想されています。2030年頃には建設後50年が経過した設備や施設が増加します。それに伴って人材の需要が高まるでしょう。
しかし建設業は、休日が取りづらい、業務がきついなどの理由から、直接的な工事をおこなう技能労働者が集まりにくい特徴があります。そのため、良い条件で採用を進めるなどの対策が必要です。
また建設業では、DXに取り組む企業も増えています。好待遇で技能労働者を雇用する代わりにDXによってコスト削減や業務効率化をするなどの対策もおこなわれています。
運輸業・郵便業
運輸業・郵便業では、ドライバーの高齢化やEC市場の急速な拡大、時間外労働の上限制限などによって人手が不足している状態です。
経済産業省によると運送ドライバーでは、2021年時点で49.8%が50歳以上であり、29歳までの若年層は10.5%とかなり少ない状況です。40代の割合も多いため、今後50歳以上の割合はさらに増加すると予測できます。
また労働時間は、一日上限13時間とされていることもあり、働きたくても働けないドライバーもいるでしょう。人手が不足しているにも関わらず、労働規制があるとドライバーの収入減少や物流の停滞につながります。
情報通信業
DX推進企業の増加に伴い、IT人材の需要が高まっています。
独立行政法人情報処理推進機構の調査によれば、DXを推進するIT人材が大幅に不足していると感じている企業は62.1％で、やや不足していると回答した企業を合わせると約9割が人材不足に陥っています。
また厚生労働省がおこなった調査によると、情報通信業の中でもプロジェクトマネージャーとソフトウェア開発スペシャリストが特に人手不足が顕著です。ITに関する専門知識や技術だけでなく、マネジメント能力も持ち合わせた人材は需要が高く、採用活動を工夫する必要があります。
参考：「DX動向2024 – 深刻化するDXを推進する人材不足と課題｜独立行政法人情報処理推進機構」
人手不足に有効な対策
現在人手不足に悩んでいる場合や、将来的に人手不足になる可能性がある場合は対策が必要です。人手不足に有効な対策について詳しく解説します。
働き方改革や人事制度の見直し
現在の日本は、生産人口が減少傾向にあります。限られた人手を確保するには、働き方改革や人事制度の見直しで、働きやすい環境を整えることが大切です。
出典：「中小企業白書2024年版」
上記の表を見ると、生産人口は減少傾向ですが、女性の就業者数が増加しており、新たに働く女性が増えていることがわかります。そのため、女性が働きやすい環境づくりに注力すれば、人手不足の解消に有効と言えます。
例えば、産休・育休や時短勤務、復職制度、テレワークなど、雇用形態のバリエーションを増やし、制度を充実させると良いでしょう。これらは女性に限らず、さまざまな人材を確保する上で有利になります。
しかし、社内環境を突然大きく変化させると、かえって混乱を招く場合も少なくありません。最終的に目指す社内環境を明確にして徐々に改善していきましょう。
副業や兼業の推進
副業や兼業には、仕事への意欲や満足度の向上、企業の人手不足の解消などさまざまなメリットがあります。
| 従業員のメリット | 企業のメリット |
|---|---|
|
|
昨今では、副業や兼業を許可する企業が増加傾向です。団連の調査によると、社外への副業・兼業を認めている企業が53.1%、認める予定の企業と合わせると70.5%が副業・兼業を認めています。規模が大きい会社では、「認めている」と「認める予定」合わせて83.9%と、多くの企業が副業や兼業を認めていることがわかります。
副業・兼業を許可すれば、さまざまなワークスタイルをもった人材の受け入れが可能です。
業務の効率化
非効率な業務の改善が人手不足の解消に有効です。業務プロセスの中の「ムリ」「ムダ」「ムラ」を洗い出し、改善します。
例えば、工数や経費がかかりすぎる業務を変更し、場合によっては廃止します。業務効率化で浮いたコストは、福利厚生費やより良いサービスの開発費用として充当可能です。
特に日本の企業は、過剰品質に陥りがちです。お客様第一やおもてなし意識によって過剰な対応をしてしまうケースも少なくありません。
人手不足の状況下では少人数で多くの業務をこなし、成果を上げられる工夫が必要です。現場で働く従業員の意見を集め、より多くの改善点と対策を考えましょう。
学び直し制度の導入
時代が変わるにつれて社員に求められるスキルや能力も変化します。特に昨今の時代の流れは早く、新しいスキルや知識を身に付けていかないと、取り残されてしまうでしょう。
社員のスキルアップのために企業としてできる取り組みにはいくつかの方法があります。なかでも学び直し制度やリスキリングは、今働いている人材のスキルや能力を引き出すために有効です。
企業に限らず個人にとっても、やりがいや意欲の向上など、いくつかメリットがあります。
学び直し制度（リカレント教育）
学び直し（リカレント）制度とは、学校を卒業して就職後も必要なタイミングで教育を受ける仕組みです。社会人になってからも自分の仕事に必要な専門的知識やスキルを学ぶため「社会人の学び直し」とも言います。
スキルアップ研修で、今携わっている業務に関するスキルを磨いて生産性を高め、新たな知識やスキルを身につけて別業務に挑戦するなど、企業と個人双方に大きなメリットをもたらします。
ほかにも学び直し制度は、一般的に以下のようなメリットがあり、今いる人材の意欲を大きく高められます。
- 教育を受ける期間を自分で決められる
- 自分のキャリアプランに応じて内容を決められる
- 年齢制限がないため、いつまでも学び続けられる
リスキリング
リスキリングとは、新たな職務や分野の獲得です。企業の成長領域において新たに必要となる業務や職種に対応できるよう、従業員がスキルや知識を学びます。
特にデジタル関連業務におけるスキル・知識の習得に利用されることがほとんどです。より高い職務を担える人材を育成するために、人材戦略の一環として利用されます。
離職防止対策の実施
人手不足の大きな原因は、採用が上手くいかないことではなく、離職率にあります。いくら新たな人材を採用しても、離職が多ければ人手は減る一方です。なかでも若手の社員は、人手不足による求人の多さやキャリア形成への意識の高まりなどが原因で、離職・転職しやすい傾向にあります。
離職を防止するには、以下のような対策があります。
- 経営方針の共有
- コミュニケーションの活性化
- 評価制度や明確化
- 目標意識と適切フィードバック
- キャリアデザインのサポート
若手を中心に、社員が自分自身のキャリアプランを実現できるよう環境を整えます。
もちろん、離職理由は人によってさまざまです。仕事の楽しさややりがいを感じられるような環境の構築も離職率を下げるために役立ちます。
若者の採用活動の強化
優秀な若者をより多く採用できれば、人手不足を防止できます。多くの若手人材を採用するためは、まずは自社が求める人材像を明確にし、採用方針を決定します。
実際の採用活動時は、企業の魅力を伝え、求職者が自社で働くイメージを持てるように情報提供しましょう。若手の求職者の多くは仕事のやりがいと自己成長の機会が判断基準です。もちろん、企業文化や社風、働き方など、リアルな情報提供も欠かさずおこないます。良い面だけでなく、課題に感じている点も事前に伝えられれば、入社後のギャップを抑えられます。
また、若者の採用活動では、求人広告や紹介サービスだけでなく、企業から個人にスカウトメールを送ることも有効です。今いる社員からの紹介制度を取り入れ、求める人材に効率よくアプローチできるよう工夫すると良いでしょう。
障がい者や外国人人材の採用
業種や業務内容によっては、障がい者や外国人人材の受け入れも視野に入れましょう。求める人材像と求職者が合致していれば、障がいの有無や言語の違いは関係ありません。
障がい者を雇用した場合、助成金が支給される場合があります。
また厚生労働省による「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、2024年10月時点の外国人労働者数は230万人を超え、届出が義務化された2007年以降、過去最多を記録しています。
企業と求職者双方にとってメリットがあるため、業務の円滑な遂行が見込まれれば積極的に採用しましょう。
参考：「障害者を雇い入れた場合などの助成｜厚生労働省」「障害者作業施設設置等助成金｜厚生労働省」
アウトソーシング活用
アウトソーシングとは、業務の一部を外部の企業や個人に委託することを指します。アウトソーシングは、人手が足りない業務のみを外注するため、社員の雇用と違い、人件費を最小限に抑えられます。人手不足に限らず、自社でノウハウを持っていない場合にも活用でき、生産性や競争力の向上も可能です。
アウトソーシングで良く利用される業務は、コールセンターや各種事務業務、営業などが挙げられます。必要ではあるが、自社でおこなう必要がない業務がある場合や、人手不足が慢性化していない場合におすすめの対策です。
DX推進
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセスから製品・サービス、ビジネスモデルに至るまでを変革し、企業価値を高める取り組みです。
これまで手作業でやっていた業務を、ITツールなどを導入して自動化することで、簡単な業務を削減できます。従業員は空いた時間をより付加価値の高い業務に集中できるため、生産性の向上が可能です。
またクラウドシステムでテレワークができる体制を構築すれば、多様な働き方を実現できます。従業員のモチベーションアップによる離職率の低下や多様な人材の確保などが見込まれるなど、さまざまなメリットを享受できます。
人手不足の解消に有効なツール
DXの推進は人手不足の解消に有効的な手段です。ITツールを活用すれば、単純作業などの人がやらなくても良い業務を自動化できます。なかでも人手不足の解消に有効なツールを紹介します。
チャットボット
チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた造語で、ユーザーからの質問に自動で回答してくれるツールです。あらかじめ選択肢と回答を設定しておくことで、問い合わせに対して自動でチャット対応します。
「顧客や社内からの問い合わせ対応の工数が多い」「問い合わせに対応する人員が足りず、十分な対応ができていない」などの課題がある場合に有効です。
例えばカスタマーサポートでは、同じような内容が多くのユーザーから寄せられます。これらを自動化できれば、担当者の負担を大きく削減可能です。
またチャットボットは、24時間365日対応が可能です。休日や夜間など、カスタマーサポートの営業時間外でもユーザーの疑問を解消できます。疑問の解消に時間がかかってしまうと離脱や顧客満足度の低下につながるため、人手不足を解消するだけでなく、販売機会の損失や顧客満足度の低下なども防止できます。
以下の記事では、チャットボットの特徴や導入メリットなどについて詳しく解説しています。興味がある方はぜひご覧ください。
RPA
RPAとは「Robotic Process Automation」の略で、AIや機械学習などの技術を活用したロボットプログラムです。コンピューター上でおこなう単純なルーチンワークを自動化でき、人手不足の解消に役立ちます。
コンピューター上の操作を設定すると、ロボットが自動で設定通りの操作をおこないます。データ入力やテキスト転記など、単純でルール化できる業務内容の効率化が可能です。
単純な作業をロボットに任せれば、従業員は人間にしかできない判断力や発想力が求められる仕事に専念でき、限られた人員でも生産性を向上できます。
ビジネス商談ツール
ビジネス商談ツールとは、営業活動の効率化や商談の進捗を管理できるツールです。営業人員が不足している場合に、オンライン商談システムを導入して営業活動をオンライン化することが有効です。
商談をオンライン化することで移動時間やコストを削減できるため、営業活動を大きく効率化できます。資料共有機能やホワイトボード機能などを活用すると、対面での商談のようにスムーズな商談が展開できます。
またオンライン商談システムには、録画機能が搭載されているものもあるため、商談内容を再確認し、プレゼンや営業トークの改善に役立ちます。
人手不足に陥りやすい企業の特徴
人手不足に陥りやすい企業にはいくつかの共通点があります。今後の人手不足を防止するために、人手不足に陥りやすい企業の特徴を把握しておきましょう。
業務の効率化に消極的
DXを推進する企業が増えている一方で、対面の会議や紙の資料などにこだわるなど、今までのやり方を変えずに続けている企業もあります。
もちろん、従来のやり方にもメリットがありますが、従業員からは時代遅れな体質と思われがちです。そのため従業員のモチベーションの低下や、将来への不安から離職率が上がるなど、人手不足に陥りやすい傾向があります。
従来のやり方の良い部分は残しつつ、改善できる部分は積極的に効率化していくことが大切です。
人材育成が進まない
不十分な教育体制によって人材教育が進まないと、従業員がなかなか育たず、人手不足に陥りやすい傾向があります。採用が上手くいったとしても、人が育つ前に離職してしまうケースもあるため、人手不足が解消されません。
その結果、特定の人に業務が集中し、業務効率が悪化してしまいます。また仕事のミスが増え、製品・サービスの品質低下を招くことで、顧客満足度の低下や離脱につながる可能性があるでしょう。
今いる従業員の力が十分に発揮できれば、生産性が向上するだけでなく、従業員自身も仕事へのやりがいやモチベーションの向上などにつながります。採用活動に注力する前に教育体制の整備が大切です。
マネジメント力が欠如している
管理職のマネジメント力が欠如している場合、リスク管理ができずに人手不足に陥るケースがあります。マネジメント力とは、ヒト・モノ・カネなどの経営資源の管理能力を指します。
組織の課題や現状を適切に把握できず、優秀な人材ばかりに仕事を割り振ると、組織の目標達成から大きく遠ざかってしまいます。その結果、業績の悪化やモチベーションの低下につながり、従業員の離職を促してしまうでしょう。
マネジメント力を高める研修の実施や人事異動などで、適切なマネジメントができるよう対策が必要です。
賃金や待遇が労働に見合っていない
労働の負荷に対して賃金や待遇が見合っていない企業は離職率が高く、人手不足に陥りがちです。
長時間労働や休日出勤などの悪習が定着しているような、業務量が過剰な企業だけではありません。業務に必要な知識やスキルを常に磨いていかなければならない場合も、従業員の精神的な負担が大きくなるため、賃金が見合っていないと感じるでしょう。
他の業種や企業の求人と今の業務内容・賃金を比べてしまい、離職に至る可能性があります。給与設定の見直しや、福利厚生の追加を検討するなど、従業員が少しでも働く価値を見出せるよう工夫することが大切です。
評価制度が不明確
不明確な評価制度と不適切な人事評価は、人手不足に陥りやすい企業の特徴です。評価制度の基準が不明確である場合、評価をおこなう人の好き嫌いで評価してしまうケースがあります。
そのため従業員は会社への不信感から、離職を選択するでしょう。
従業員のモチベーションを保ち、信頼が得られるよう、人事評価基準を明確にして、それに基づいた評価をおこなうことが大切です。
人手不足対策に成功した企業事例
実際に人手不足対策をおこない、成功した企業の事例を紹介します。自社の課題をイメージし、対策の参考にしてみてください。
参考：中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集｜経済産業省
【株式会社セプテーニ・ホールディングス】新卒採用にチャットボット導入後2カ月で3,400コール｜さっとFAQ
ネットマーケティング事業などを展開する株式会社セプテーニ・ホールディングスは、新卒採用サイトでチャットボット「さっとFAQ」を導入しました。
導入後はたった2カ月で3,400件もの会話が発生し、有益な情報を学生に提供できるようになりました。チャットボットを採用サイト上とマイページと呼ばれる個人ページに設置し、学生とのつながりを強固なものにしています。
今後は説明会の参加案内や学生の離脱防止を工夫しながら、チャットボット上の会話をブラッシュアップする準備も進めています。
【花キューピット株式会社】チャットボット導入で繁忙期の人手不足を解消｜さっとFAQ
フラワーギフトの受注事業を展開する花キューピット株式会社は、カスタマーセンターを取り巻く環境に課題を持っていました。
同社のカスタマーセンターは、人材の採用難やロケーションの確保、繁閑の差が激しいという課題がありました。業務を効率化するだけでは限界があると感じ、ユーザーの自己解決を促すためにチャットボット「さっとFAQ」の導入を決定します。
導入後、ユーザーからの基本的な質問はチャットボットで自己解決できており、顧客満足度の向上にも直結していると実感されています。
参考：「お花を贈りたい」という思いに寄り添って お客様の手間をチャットボットで軽減
【三幸製菓株式会社】メディア出演や外国人採用で優秀な人材を確保
新潟県に本社を構える食品製造業の三幸製菓株式会社は、首都圏の学生を採用対象とすることが難しく、新卒の総合職採用に課題を抱えていました。
そこで、面接以外の選考方法を取り入れオンラインで面接を実施するなど、採用活動の工夫をおこないました。また、外国人にも視野を広げ、採用活動を強化したのです。
結果として、採用活動の質が向上、確度の高い選考が実現。さらに、メディアでの露出を増やしたことで知名度が高まり、自然と優秀な人材が集まるようになりました。
【株式会社LiB】働き方改革で従業員の定着率が向上
株式会社LiBは、東京都で人材紹介業をしています。
優秀な人材の確保に悩まされていた同社は、会社経営者・他社在職者・フリーランサーなど他の仕事をしながら、副業として働ける人材の採用に乗り出します。また、遠隔地や海外に居住している人材も対象とし、リモートワークでも円滑にコミュニケーションができるよう、ITツールを導入して職場環境の整備も実施しました。
その結果、優秀な人材を採用できただけでなく、従業員の満足度も向上して定着率が改善され、人手不足の解消を実現しました。
チャットボットは人手不足の対策として有効
日本の人手不足は深刻で、今後ますます事態が重くなると予想されています。今現在は人手不足と無縁な企業でも、将来的に人材の確保に悩まされる可能性もあるのです。
まだ対策をしていない企業は、本記事を参考に、早急に対策しましょう。早期に対策を打っておけば、事態が深刻化した際にも冷静に対応できます。
そのためには、まずは自社でできる対策から始めることが大切です。なかでもおすすめの方法は、ITツールの活用です。業務を自動化・効率化することで、人手不足の対策になります。
株式会社サンソウシステムズでは、月額1万円でリーズナブルに導入できるチャットボット「さっとFAQ」を提供しています。Excelで簡単にシナリオを設定できるため、初心者でも手軽に始められるのが魅力です。
今なら30日間の無料トライアルも用意しておりますので、ぜひこの機会に導入をご検討ください。