社内の情報共有で「あの資料どこだっけ？」といった状況に心当たりはありませんか。情報が個人のパソコンやチャットの流れ、記憶の中に留まる属人化は、業務の停滞や引き継ぎの非効率を招きます。
さらに、新入社員が入るたびに同じ質問に答え、教育に時間を取られる状態が続くと現場は疲弊し、本来注力すべき業務改善が後回しになるでしょう。
そこで注目されているのが社内wikiです。社内wikiとは散らばった情報を「探せる・読める・更新できる」状態に整え、誰が見ても同じ判断ができる土台を作るツールです。
この記事では、社内wikiとは何かから導入メリット、具体的なコンテンツ例、よくある失敗パターンと対策、成功させる手順、ツール選定のポイントまで実務に落とし込める形で紹介します。社内wikiを正しく運用して、業務の効率化を目指しましょう。
また、社内wikiの運用にはチャットボットの活用もおすすめです。弊社サンソウシステムズが提供するハイブリッド型チャットボットツール「さっとFAQ」では、生成AIから会話データを簡単に作成できます。
30日間の無料トライアルも用意したので、気になる方はチェックしてみてください。
社内wikiとは？
社内wikiとは、一言でいえば「社内版のWikipedia」のようなものです。専門的な知識がなくても誰でも簡単に情報を書き込み、編集し、組織全体で共有できる情報共有ツールを指します。
個人の持つ知識やノウハウ、会議の議事録、業務マニュアル、申請手順、FAQなど、あらゆる情報を一カ所に集約することで、組織の知的資産として活用できるようになります。
近年、リモートワークの普及や人材の流動化が進む中で、場所や人を選ばない情報共有の仕組みが不可欠となりました。社内wikiは、こうした時代の変化に対応し、組織の生産性を高めるための基盤となるツールです。
特に重要なのは情報が流れて消えるのではなく、蓄積され、更新され、検索で引ける状態を作れる点です。チャットは速報性が高い一方でログが埋もれやすく、ファイルサーバーは保管に強い一方で文脈や関連資料が見つけにくいことがあります。
社内wikiはページ同士をリンクでつなげ、タグ付けで整理できるため、情報の地図を作る発想で運用できます。
社内wikiを導入することで得られる5つのメリット
社内wikiの導入は、単に情報をまとめるだけでなく、組織に多くのプラス効果をもたらします。ここでは、導入によって得られる代表的な5つのメリットを解説します。以下のメリットを理解することで、自社でどの課題を解決できるかが見えてくるはずです。
メリット1：ナレッジを一元管理できる
情報がファイルサーバーや個人のパソコンなどに散在していると、必要な情報を探すだけで多くの時間が奪われます。さらに、最新版がどれかわからず、古い手順で作業して手戻りが発生することもあります。社内wikiは情報を一元化する情報の保管庫として機能するのが特徴です。
「あの情報はwikiを見ればわかる」という状態を作ることで、探索時間だけでなく、確認の往復（質問→回答待ち→再質問）も減らせます。運用のコツは、重要ページに「概要（結論）→手順→関連リンク」の順で書くことと、最新がどれかを明確にすることです。
ページ冒頭に最終更新日と更新者、対象範囲（例：2026年1月以降の運用）を置くだけでも情報の信頼性が上がります。
メリット2：業務の属人化を防げる
「この業務はAさんしかわからない」という状況は、その人が不在のときに業務が止まるリスクを抱えています。属人化が厄介なのは、手順だけでなく判断基準や例外対応が頭の中にあり、引き継ぎで抜け落ちやすい点です。社内wikiは個人の頭の中にある暗黙知を、誰もが理解できる形式知として書き出すことで、この問題を解決します。
例えば、手順書に「よくあるミス」「詰まりポイント」「判断に迷ったときの基準（NG例・OK例）」を加えると再現性が上がります。結果として、担当者不在時の停滞リスクが減り、異動や退職時もスムーズに引き継げるでしょう。
さらに、誰が担当しても品質が揃うため、組織全体のレベルが底上げされます。属人化＝悪ではなく、属人化を仕組みに落とすことが狙いです。
メリット3：問い合わせ対応を削減できる
総務や情報システム部、経理、人事には、日々同じような問い合わせが寄せられがちです。社内wikiに「よくある質問（FAQ）」や業務マニュアルを整備することで、従業員が自分で問題を解決できるようになります。これにより、問い合わせを受ける側の負担が減るだけでなく、質問者も回答を待つことなくすぐに業務を再開できます。
ポイントはFAQを増やすより、自己解決しやすい導線を作ることです。例えば、検索されやすい言い回しを見出しに入れる、関連ページを次にやることでリンクする、フォームや申請先を1クリックで開けるようにする、といった工夫が効きます。問い合わせログを見て頻出トップ10から埋めると、短期間で効果が出やすいです。
メリット4：業務の標準化を実現できる
業務の手順が人によって異なると、成果物の品質にばらつきが生じ、顧客満足度の低下や社内トラブルにつながりかねません。社内wikiで業務フローやマニュアルを標準化すれば、誰が担当しても一定の品質を保てるようになります。特にチェックリスト化や完成形のサンプル提示、レビュー観点の明文化は、標準化の効果が出やすい手法です。
標準化が進むと作業のムラが減る上、見積もり精度が上がり、教育も楽になります。また、監査やコンプライアンスの観点でも、社内ルールの周知・更新がしやすくなるでしょう。重要なのは、最初から完璧を目指さず、まずは基準を作って改善し続けることです。社内wikiは更新が前提のため、現場の改善を積み上げる器として相性が良いです。
メリット5：情報の透明性が高まる
部門間で情報が共有されていないと連携がうまくいかず、無駄な重複作業が発生します。社内wikiは、部門の壁を越えて情報をオープンに共有することが可能です。例えば、プロジェクトの方針や意思決定の背景、過去の検討履歴、やってはいけないことを残せると、同じ失敗の繰り返しを減らせます。
また、経営層からのメッセージや各部署の取り組みが可視化されると組織の一体感が高まり、納得感のある意思決定につながります。一般的に、透明性の高い組織では、従業員が業務の目的を理解しやすく、その結果、現場の動きが円滑になる可能性があります。社内wikiは、共通認識を育てる重要な場所にもなり得るのです。
社内wikiの具体的なコンテンツ活用シーン5選
「いざ社内wikiを導入しても、何を書けば良いのかわからない」という声はよく聞かれます。ここでは、すぐに活用できる具体的なコンテンツの例を5つ紹介します。
1.業務マニュアル・手順書
社内wikiで効果が出やすいのが業務マニュアル（手順書）です。口頭やメールで何度も同じ説明を繰り返している業務があれば、それがマニュアル化の第一候補になります。
ポイントは、全部を文章で説明するのではなく、誰でも同じ結果にたどり着ける再現性を作ることです。おすすめの構成は「目的→対象者→前提条件→手順（番号付き）→例外対応→チェックポイント→関連リンク」の流れです。
特に、例外対応（うまくいかないときの分岐）や注意点（つまずきやすいところ）を入れると属人化が一気に減ります。画面キャプチャや入力例を添えると理解が早くなり、問い合わせ削減にも直結します。
例えば、経費精算の手順であれば、申請フォームの画面写真と「よくあるミス：領収書が不鮮明で差し戻される→撮影時は明るい場所で文字がはっきり読める状態に」といった実践的なアドバイスを加えると、初めての人でも迷わず完了できます。
2.FAQ（よくある質問）
FAQは、社内wikiを「見る文化」に変える起点になりやすいコンテンツです。総務や情報システム部、人事などに日々寄せられる同じような質問を整理してFAQ化すれば、従業員が自分で問題を解決できるようになり、双方の時間を大幅に節約できます。
作り方のコツは、正しい専門用語ではなく従業員が実際に検索窓に打ち込む言葉でタイトルを書くことです。例えば、VPN接続方法ではなく「VPNつながらない」「VPN エラー」といった検索されやすい表現を使います。回答は長文にせず、最初に結論を置き、手順→補足→関連リンクの順で短くまとめるのが効果的です。
また、FAQは作って終わりではありません。検索ログを分析して、検索されているのに見つからない言葉を拾い、タイトルや本文に追加することで精度が上がります。問い合わせログから頻出トップ10を特定して着手すると、短期間で効果を実感できます。
3.議事録
議事録は投稿のハードルが低く、社内wikiを定着させるのに最適なコンテンツです。会議は日常的に行われるため、継続的にコンテンツが蓄積されやすく、wiki利用の習慣づけに役立ちます。
重要なのは会話を全部書き起こすのではなく、何が決まったか、なぜそう決めたか、誰がいつまでに何をするかの3点を明確に残すことです。おすすめはテンプレート化で、「決定事項／背景・理由／宿題（担当者・期限）／未決事項／関連資料リンク」を固定の枠にします。すると、後から検索したときに意思決定の流れが追えるようになります。
プロジェクトが長期化するほど、議事録が過去の判断を再利用できる辞書として機能し、同じ議論の繰り返しを防ぐことが可能です。また、なぜその方向に決まったのかという背景を残しておくことで、メンバーの入れ替わり時にも文脈が途切れず、スムーズに引き継げます。
4.トラブルシュート集
トラブルシュート集は情報システム部門や開発チーム、カスタマーサポートなどで特に価値が大きいコンテンツです。同じトラブルが発生するたびに、その都度調べ、詳しい人に聞く時間のロスを防げます。
推奨される構成は「症状→影響範囲→原因候補→切り分け手順→解決策→再発防止→エスカレーション先」です。ポイントは、最短で復旧するための順番を書くことです。
まず確認すべき1つ目、2つ目と優先順位をつけて並べます。また、同じ症状でも原因が複数考えられる場合は、条件分岐（Aの場合はここ、Bの場合はここ）を用意すると現場が迷いません。
対応後に今回の学びとして追記する運用にすれば、トラブルが起きるたびにナレッジが強化され、属人化も自然と減っていきます。
システムにログインできないというトラブルなら、ブラウザのキャッシュクリア→パスワードリセット→アカウントロック確認→システム管理者へ連絡、という段階的な手順を示すことで誰でも的確に対処できるようになります。
5.用語集・社内ルール
用語集と社内ルールは、新入社員や異動者のオンボーディングを速くする定番コンテンツです。社内独自の略語や部署名、製品名、業界用語、言い回しは、外部から入社した経験者ほどわからず詰まりやすいポイントです。用語集は単なる定義だけでなく、実際に使う場面、関連ページへのリンク、類似語との違いまで載せると実務で役立ちます。
例えば、MTGという略語なら「定義：ミーティングの略／使用場面：カレンダーのタイトルやチャット／関連ページ：会議室予約方法」といった形です。
社内ルールについては稟議や勤怠管理、セキュリティ、情報持ち出しなどの重要事項をまとめ、「結論（やって良いこと・ダメなこと）→具体的な手順→例外ケース→問い合わせ先」の順で構成すると誤解が減ります。
規程類は法改正や社内方針の変更で更新が入るため、ページの冒頭に最終更新日と責任者を明示して信頼できる情報源であることを示すのが重要です。こうした基礎情報が整っていると、新メンバーが自走できるまでの期間が大幅に短縮され、教育担当者の負担も軽減されます。
社内wikiが失敗する原因と対策
社内wikiは強力なツールですが、導入しただけでうまくいくわけではありません。多くの企業が陥りがちな失敗パターンとその対策を理解し、導入を成功に導きましょう。
失敗1：情報が更新されない
古い情報や誤った情報が放置されると利用者はwikiを信頼しなくなり、やがて誰も見ない情報の墓場と化します。例えば、古い製品仕様書を参考にして顧客対応をしてしまう、旧ルールのまま申請して差し戻しになる、といったトラブルが起こり得ます。wikiは参照されるほど価値が上がる一方、一度信用を失うと戻りにくいのが特徴です。
上記のような失敗を防ぐためには、各情報にコンテンツオーナー（責任者）を定め、定期的な更新を促すことが効果的な対策の一つです。さらに、最終更新日から半年以上経過した記事の割合などをKPIとして可視化し、棚卸しを運用に組み込みましょう。
失敗2：検索性が悪い
情報が整理されておらず、必要な情報がすぐに見つからないと、従業員は探すより詳しい人に聞いたほうが早いと考え、結局人に聞くようになります。これでは属人化が解消されません。
検索性が落ちる原因は命名が統一されていない、カテゴリが多すぎてわかりにくい、同じ内容が複数ページに重複の3つが多いです。質問する前にまずwikiで検索するというWikiファーストを文化として促しつつ、検索でヒットしやすい設計にします。
具体的には、ページタイトルの命名規則（例：【手順】経費精算、【FAQ】VPN）、タグ付け（部署・業務・システム名）を整備しましょう。また、検索ログを分析し、検索されているのにヒットしないキーワードを見つけたら、そのキーワードを見出しに入れたページを作ると改善しやすくなります。
失敗3：導入目的が曖昧である
情報共有が大事だからといった漠然とした目的で導入すると、現場の従業員には「なぜこれを使わなければいけないのか」が伝わりません。結果として、情報登録の優先順位が低くなり、活用できる状態になるまでに多くの時間がかかってしまうでしょう。
社内wikiをしっかりと定着・運用させるためには、具体的で測定可能な目標（KPI）を設定することが大切です。例えば「ヘルプデスクへの問い合わせを半年で30%削減」「新入社員の独り立ちを2週間短縮」「手順書の参照回数を月○回」などです。
さらに、経営層や管理職が必要性を言葉にして全社発信し、重要な通達や会議資料をwikiに集約することで利用の優先度が上がります。
失敗4：ツールが使いにくい
操作が複雑、見た目がわかりにくい、動作が重いなど、ツール自体が使いにくいと従業員は利用を避けます。特に、ITリテラシーが高くない従業員にとっては大きな利用障壁になるでしょう。また、スマートフォンで閲覧しにくい、アクセス権限がわかりにくい、といった点も定着を妨げます。
問題を解決するためには、導入前に複数ツールを比較検討し、現場の従業員を含めたトライアル期間を設けることがポイントです。導入担当者だけで判断すると、実際に日常的に使う人たちの視点が欠け、使い勝手が考慮されない可能性があります。
評価のポイントは「新しいページを3分以内に作れるか」「ほしい情報が3クリック以内で見つかるか」「誰が何を編集できるか一目でわかるか」などです。運用の現実として、最初に触ったときの体験が悪いと、その印象が尾を引いて使いたくないツールのレッテルを貼られてしまいます。
まずは書ける・探せる・直せるの3つが誰でもスムーズにできるかを基準に選びましょう。
失敗5：情報共有の文化がない
自分のノウハウを共有すると損をするといった考えが根強い組織では、そもそも情報が投稿されません。ツールを導入しても、肝心の中身が空っぽのままになってしまいます。また、投稿のルールが厳しすぎ、完璧を求めすぎると現場は書かなくなります。
まずは投稿のハードルが低い情報から始めましょう。次に、良質な記事を投稿した人を称賛し、チーム内で共有して役に立った体験を増やします。表彰制度や評価制度に組み込むのも効果的です。
大事なのは、書くと得をする（感謝される・自分も楽になる）という空気を作ることです。小さな成功体験を積み重ねれば、文化は後からついてきます。
社内wiki導入を成功させる4つの実践ステップ
失敗を避け、社内wikiを組織に定着させるためには計画的な導入プロセスが重要です。ここでは、成功に向けた具体的な4つのステップを紹介します。
Step1：目的とゴール（KPI）を明確にする
まず、何のために社内wikiを導入するのかという目的を明確に言語化します。そして、その達成度を測るための具体的な指標（KPI）を設定しましょう。例としては「問い合わせ数を半年で30%削減」「オンボーディング期間を短縮」などです。
コツは、KPIを数値1つに絞りすぎず、成果KPI（問い合わせ減など）＋活動KPI（閲覧数、更新率など）をセットにすることです。成果は時間がかかる場合があるため、途中で進んでいる感が消えない設計にします。最初は小さくても、測れる形にしておけば改善が回ります。
Step2：誰でも書けるシンプルなルールとテンプレートを用意する
最初から完璧なルールを目指す必要はありません。むしろ、ルールが複雑すぎると投稿のハードルが上がります。「タイトルに日付と案件名を入れる」「結論を先に書く」程度のシンプルなルールから始めましょう。
また、議事録や業務報告用のテンプレートを用意すると、誰でも統一されたフォーマットで情報を作成できて効率的です。テンプレは以下の要素を入れるのがおすすめです。
- 目的（何のためのページか）
- 対象（誰向けか）
- 手順（具体的なステップ）
- 例外（うまくいかないとき）
- 関連リンク（次に見るページ）
この5つの項目をテンプレート化しておくだけで、実務で使えるページになります。
Step3：推進役を決める
導入を牽引するプロジェクトチームや各部署での利用を促進する推進役を任命しましょう。推進役の仕事は全部書くことではなく、書きやすい環境を作ることです。具体的にはテンプレートの整備や命名規則の統一、入口ページの作成、更新のリマインド、良記事の紹介などが該当します。
また、重要なのは経営層や管理職が率先して社内wikiを活用する姿勢を見せることです。重要な社内通達や会議の議事録をwikiで共有するだけでも、ここを見るのが正解という空気が生まれます。
Step4：スモールスタートで成功体験を積む
いきなり全社で一斉に導入するのではなく、まずは情報共有への意識が高い部署や、特定のプロジェクトチームで試験的に導入することをおすすめします。特に、問い合わせが多い領域や属人化が強い業務は効果が出やすいです。
そこで小さな成功体験を作り、「wikiを使うとこんなに便利になる」という事例を社内に共有しましょう。数字を出せれば強いですが、まずは現場の声でも十分です。成功体験を見える化できると協力者が増え、段階的に展開しやすくなります。
自社に合う社内wikiツールの選び方
社内wikiツールにはさまざまな種類があり、どれを選べば良いか迷うかもしれません。ここでは、自社に最適なツールを選ぶためのポイントを解説します。
コストを比較する
ツールには無料プランから高機能な有料プランまでさまざまプランが用意されています。利用人数や必要な機能に応じて料金が変わるため、自社の予算と規模に合ったプランを比較検討しましょう。初期費用だけでなく、運用工数もコストです。安く導入しても運用が回らないと、結局別ツールへ移行する二重コストがかかります。
また、すでにMicrosoft 365やGoogle Workspaceを契約している場合、既存の仕組みで始められるケースもあります。ただし「検索性」「権限」「テンプレート」「更新性」が目的に足りるかは確認してください。
クラウド型かオンプレミス型か決める
ツールの提供形態には、主にクラウド型とオンプレミス型の2種類があります。多くの中小企業においては、初期費用を抑えられ、どこからでもアクセスできるクラウド型が有力な選択肢です。
ただし、導入にあたっては、セキュリティ要件や既存システムとの連携などの条件を考慮する必要があります。一方で、厳格な情報統制や独自要件がある場合はオンプレミス型も選択肢の一つです。
| 比較項目 | クラウド型 | オンプレミス型 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 低い（または無料） | 高い（サーバー購入費など） |
| 運用管理 | 提供元に任せられる | 自社でサーバー管理が必要 |
| アクセス性 | インターネットがあればどこからでも可 | 原則として社内ネットワークからのみ |
| カスタマイズ性 | 限定的 | 高い |
| セキュリティ | 提供元の基準に準拠 | 自社で自由に設計できる |
現場が使う日常ツールほど、導入の速さと運用の軽さは重要です。まずはクラウド型で成功体験を作り、必要に応じて設計を強化する流れも現実的です。
必要な機能が備わっているかチェックする
ツールによって搭載されている機能はさまざまです。自社の目的に照らし合わせ、以下のような機能が必要かどうかをチェックしましょう。
- 強力な検索機能：本文だけでなく、添付ファイルやPDF内も検索できるか
- アクセス権限設定：部署・役職・プロジェクトごとに閲覧・編集を分けられるか
- テンプレート機能：議事録や手順書を型化できるか
- 外部ツール連携：チャット通知、SSO、ワークフロー、タスク管理と連携できるか
- 履歴・監査：変更履歴、操作ログ、復元ができるか
特に、検索が弱い社内wikiは使われません。検索の精度・速度・候補表示の使い勝手は、トライアルで確認してください。
使いやすいツールを選ぶ
社内wikiを導入する上で重要なのは、ITに不慣れな人でも直感的に使えるかどうかです。無料トライアルなどを活用し、複数部署のメンバーに実際に使ってもらい、操作性やわかりやすさを評価してもらうことが鍵です。具体的には、以下のような点をチェックすると良いでしょう。
- ページ作成が簡単か
- 画像貼り付けや表が自然に作れるか
- スマートフォンで閲覧しやすいか
- リンクが貼りやすいか
- 編集の衝突が起きにくいか
ただし、導入担当者だけで決めると、現場で使われないことがあるので注意してください。
セキュリティ性をチェックする
社内の機密情報を扱うため、セキュリティ対策は非常に重要です。具体的には次の観点を確認しましょう。
- 二段階認証（MFA）
- IPアドレス制限
- 操作ログの記録
- 権限管理の粒度（閲覧だけ、編集だけ、公開範囲）
- セキュリティ認証（例：ISO27001など）の有無
また、社内wikiには「公開して良い情報」と「限定公開すべき情報」が混在します。カテゴリ単位で権限を分けられるか、誤公開を防ぐ設計ができるかも重要です。
サポート体制が整っているか確認する
導入後、使い方で不明な点やトラブルが発生した際に、迅速に対応してくれるサポート体制があるかどうかも重要です。日本語でのサポートが受けられるか、問い合わせ方法、対応時間、FAQの充実度などを事前に確認しておきましょう。
また、運用が軌道に乗るまでの伴走支援があると、定着が早くなりやすいです。ツール自体の機能だけでなく、導入後のコミュニケーションコストまで含めて比較すると失敗が減ります。
問い合わせ短縮には「さっとFAQ」
社内wikiの中でも、特に問い合わせ対応の削減を目的とする場合、「よくある質問（FAQ）」の整備が鍵です。しかし、FAQの作成や更新には手間がかかり、さらに従業員が必要な情報を見つけられなければ効果は限定的です。そこで、より効率的に問い合わせを削減し、自己解決を促進するツールとして「さっとFAQ」の導入がおすすめです。
「さっとFAQ」は、社内外の問い合わせ対応を効率化するFAQシステムです。生成AIと連携をおこない、ファイルやURLを指定するだけでかんたんに会話データを作成できます。既存のマニュアルや問い合わせ履歴をアップロードするだけで、AIが自動的にFAQを生成するため、一から作成する必要がありません。
社内向けの情報共有だけでなく、顧客向けのサポートサイトとしても活用でき、24時間365日、いつでも利用者が自分で問題を解決できる環境を提供できます。
「さっとFAQ」の導入事例3選
最後に、「さっとFAQ」の導入事例を3つ紹介します。
事例1. 問い合わせ時間を年間400時間短縮
社内対応に多くの時間を割かれていた株式会社学研メディカルサポートでは、「さっとFAQ」の導入によって、これまで個人が対応していた定型的な質問が自己解決されるようになり、年間で400時間以上の工数削減に成功しました。
特に、社内のITサポート業務において、従業員が自分で回答を見つけられる仕組みを整えたことで、担当者の負担が大幅に軽減されています。
参考：医療従事者に心とコンテンツの両面で寄り添うために さっとFAQで業務効率を大幅に向上
事例2. 問い合わせを平均して約2割減少
製品に関する問い合わせが多かった宇津救命丸株式会社では、関連情報を「さっとFAQ」に集約しました。「服用年齢」「服用方法」など、比較的簡単に回答できる質問の電話対応数が約2割軽減でき、より繊細な対応が必要なお問い合わせにリソースを集中することが可能になっています。
事例3. お客様満足度の向上に直結
カスタマーサポートを取り巻く環境改善に課題を感じておられた花キューピット株式会社では、「さっとFAQ」を導入しました。導入前は、お問い合わせフォームに質問を入力してもらい、オペレーターがメールで回答するという流れでした。そのため、お客様が疑問を解消するまでにタイムラグが発生していたのが課題だと感じていたそうです。
『さっとFAQ』を導入したことにより、自己解決率が向上し、顧客満足度もアップしました。
参考：「お花を贈りたい」という思いに寄り添って お客様の手間をチャットボットで軽減
まとめ：社内wikiで運用して生産性の向上を目指そう
社内wikiは、単なる情報共有ツールではありません。導入することで情報の属人化を防ぎ、業務を効率化し、組織全体の知的レベルを高めるための戦略的なインフラです。
まずは自社の情報共有に関する課題を洗い出し、小さな範囲からでも社内wikiの導入を検討してみてはいかがでしょうか。最初の一歩を踏み出すことが、組織全体の生産性向上につながるはずです。
なお、当サイトを運営する株式会社サンソウシステムズは、チャットボット「さっとFAQ」を提供しています。会話履歴からデータを分析し、ユーザーに合わせて適切なページや情報を自動で案内できるため、社内FAQとしても活用が可能です。
月額1万円からの低価格、30日間の無料トライアルもご用意したので、気になる方はチェックしてみてください。