日々社内のシステム管理や運用をおこなっている情報システム部門。その業務はシステム管理にとどまらず、インフラ整備や端末管理など多岐に渡っているのが現状です。
どの企業でも多忙を極める情報システム部門ですが、実際のところ情報システム部門の担当者が1人、もしくは少人数となっている「ひとり情シス」体制が課題となっている企業が多くあります。
「ひとり情シスの状態による社員の負担を減らしたい」と考えている担当者の方も多いのではないでしょうか？
本記事では、ひとり情シスが増加した原因や課題を挙げ、ひとり情シスの状態から抜け出すための対策や改善におすすめのツールを紹介していますので、ぜひご覧ください。
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ひとり情シスとは
ひとり情シスとは、担当者が1人もしくは2,3人などの極めて少ない人数で、社内の情報システムを支えている状況のことを指します。「極端に少人数でシステム部門の運用と保守を余儀なくされている」という状況を問題視する場合によく使われる言葉です。
情報システム部門は、社内システムやインフラ、端末の管理、社内ヘルプデスクなど、さまざまな業務を担っています。そのため、担当者には高いIT知識が求められているのが現状です。
現代の日本は、全体的にIT人材が不足していることもあり、中小企業ではひとり情シスが常態化していることも少なくありません。情報システム部門は業務が多岐に渡り、1人ですべてを担当することは非常に大変です。
また、ひとり情シス問題は、将来的に企業の経営にも影響してくることになりかねません。担当者が休んだり、退職したりしてしまうと、途端に情報システムに関する業務が滞るためです。
情報システム部門が機能しなくなることは、企業活動に大きな支障をきたす可能性があります。企業のひとり情シス常態化は、近年特に問題視されているのです。
ひとり情シスが増えた原因や背景
担当者の負担が大きいひとり情シスですが、企業はなぜ情報システム部門の担当を1人、または少人数に任せるのでしょうか。ここでは、ひとり情シスが増えた原因や背景について紹介します。
担当者の離職
まずは担当者の離職が挙げられるでしょう。離職の原因は業務負担だけではないですが、業務負荷が大きく、離職率が高いポジションであることも事実です。引き継ぎがスムーズにおこなえないケースも多く、また、後任となる人材の確保が難しい場合もあります。
後任の担当者を確保できたとしても、業務負荷の大きさからストレスを抱えてしまう可能性もあるでしょう。引き継ぎと離職を繰り返しているケースも多く、ひとり情シスでなかったとしても、そもそも情報システム担当者に就きたくない人が増えていることも考えられます。
また、一般社団法人 ひとり情シス協会が実施した「ひとり情シス実態調査」によると、ひとり情シスの24％、つまり約4人に1人が経験3年未満の「ジュニア情シス」という結果になっています。
多くの企業が、駆け出しの技術者に依存しており、ひとり情シスはそもそも今の体制を変えない限り、解決するのが困難なのです。
参考：一般社団法人ひとり情シス協会｜ひとり情シス実態調査2022年
IT人材の不足
前提として、業界全体でIT人材が不足しています。経済産業省が発表している『IT人材育成の状況等について』によると、2022年の段階で約35万人不足しているIT人材は、2030年の段階で約59万人に拡大する見込みです。
人手不足が課題となっているIT業界ですが、担当者離職後、採用がうまくいかず、後任者が見つからないケースもあります。そもそも条件にマッチする一定のIT知識のある人材がおらず、積極的に採用したくてもできない現状があります。また、優秀なIT人材の雇用にはそれなりのコストもかかってしまうのです。
優秀な人材を確保したとしても、業務負荷の大きさからそもそも1人で情報システム部門を担当することは現実的ではありません。担当者の離職と同時に、IT人材の確保が難しい点も、ひとり情シスが増える背景にあるのです。
経営層の知識の乏しさ
情報システム部門の苦労や大変さを経営層が理解していないことも、ひとり情シスを常態化させる原因です。情報システム部は、社内システムやセキュリティ対策を始め、IT設備を安定稼働させる役割を担っており、事業活動に欠かせない部門です。情報システム部門には高いIT知識が求められることが多くなっていますが、売上や利益に直結する部署ではないため、十分な予算・人員を充てることに経営者層が消極的になるケースがあります。
また、経営層が必ずしもITの理解があるとは限りません。IT技術に疎い経営層の場合、ITツールの導入や運用にどの程度の工数がかかるのか理解できていないケースが多々あります。「情報システム部門の社員は、ITに詳しい人材だから頼めばすぐにやってもらえる」と考えている経営者の場合、ひとり情シスの何が問題なのかわからない場合もあるでしょう。
このように業務負荷を経営層が理解していない点も、ひとり情シスが増える原因になっているのです。
クラウドサービスの浸透
近年では、ビジネスシーンでも資料やツールをクラウドサービスに保存、提供されるのが当たり前になりました。クラウドサービスをビジネスで活用することは、どこからでも必要な情報にアクセス可能というメリットがあります。しかし、クラウドサービスの浸透は、情報システムの運用を簡易化し、ひとり情シスの増加を後押ししているのです。
クラウドサービスの利用により、企業内でのシステム構築や運用の手間が減少し、少人数でも運用が可能となりました。人員が少なくても運用できる反面、人員を減らされたことで情報システム部門の従来の仕事における、IT設備を安定稼働させる役割を果たせていない企業もあります。
クラウドサービスの浸透は、一般の社員にとっては大きなメリットがあります。しかし情報システムの運用が簡易化され、ひとり情シスの増加につながっているのです。
ひとり情シスの課題
ひとり情シス体制を改善したいと思っても、まずは課題を把握することが大切です。ひとり情シスにはどのような課題があるのかを考えていきましょう。
担当者の負担が大きい
まず挙げられるのは、担当者の業務負荷が大きいことです。特に中小企業では、1人でシステムの設計から運営、保守までを担当するケースが多く見られます。これは人件費削減のための措置としては効果的ですが、担当者にとっては過重な労働となります。
また通常時のインフラ管理はもちろんのこと、新しくシステムを導入するとなった際には、通常業務と並行してシステムの導入を同時におこなわなくてはなりません。
さらに多くの企業では、情報システム部門は社内問い合わせの対応窓口も兼ねています。システムにトラブルが発生したなどの重大なトラブルから、「パスワード紛失した」など小さな問題まで、情報システム部門にはさまざまな問い合わせが寄せられています。問い合わせの対応に追われ、日々の業務を圧迫してしまうなんてことも少なくありません。
情報システム部門は、その業務内容からして1人ですべての業務をおこなうことは容易くないポジションであると考えられます。
相談できる相手がいない
ひとり情シスは、文字通り1人で業務をおこなうことが多い部署です。そのため、トラブルが起きたときや技術的な問題が起こった場合にも1人で解決しなくてはなりません。常に判断が個人に委ねられる状態なので、担当者は心身ともに負担を感じることも少なくないでしょう。
特に難しい問題が起きたときは、誰しもほかの人の意見やアドバイスを聞いてみたいと思うもの。しかし、ひとり情シスの状態が慢性化してしまうと、スキルや知識に自信がなくてもすべて自分で判断して行動する必要があります。気がついた時には問題が大きくなってしまっていたという、トラブルにもつながりかねません。
IT人材が業界全体で少なくなっているので、満足のいく人材を確保するのはかなり難しいでしょう。社員としてIT人材を確保するのが難しい企業では、外部のコンサルティング会社との契約や社内の他部署と連携など、情報システム部門の社員が孤立しない工夫作りが重要です。
以前に採用したシステムの障害対応や改修が困難になる
ひとり情シスの状態が長年続いていると、以前に採用したシステムの障害対応や改修が困難になります。特に前任者が退職してしまっていると、引き継ぎが最後までおこなわれていない可能性もあるでしょう。引き継ぎが不十分だと、後任者はシステムの運用がわからず、トラブル発生時に対応ができません。
トラブルが起きても誰も対応できない状態が続けば、結果的にシステムの改修や改善が困難になります。システムの改修や改善が滞ってしまうと、社内の業務効率が落ちたり、顧客からのクレームにつながったりする可能性もあります。
このように情報システム部門の社員を確保しておくことは、システム障害の対応や改修をスピーディーにおこない、健全な経営を進めていくために重要です。
トラブル発生時に対応が遅くなる
ひとり情シス体制の場合、システムトラブルが発生した場合の対応が遅れる恐れがあります。そもそもトラブルに対応する人間が1人であれば、そうなってしまうことは明白でしょう。
特に複数のシステムが連動している場合、問題の特定と解決が困難になるでしょう。
トラブルへの対応が遅れると、企業全体の業務効率をも下げることにつながりかねません。
このような事態を想定すると、ひとり情シス体制が適切でないことは明らかです。
セキュリティ対策が不十分になりうる
情報システム部門は社内のセキュリティ対策も担っていることが多くありますが、担当者の業務が多大なために、セキュリティ対策が行き届かないことが考えられます。
最新の動向確認はもちろん、セキュリティ状況の把握は通常業務として欠かせないものです。特に近年では働き方の変化によってテレワークが増えたこともあり、社内PCを始めとするデバイスのセキュリティ管理を強化する必要が出てきています。
管理や保守だけでなく、不正アクセスへの対策を練るなど、社内のセキュリティ対策業務は多岐に渡ります。テレワークでさらに強化が必要となり、その業務量と質が求められるようになっているのです。
スキルアップが難しい
ITは常に進化し続けているため、担当者も定期的に知識をアップデートしていく必要があります。しかし、ひとり情シス体制は担当者の業務負荷が大きく、最新のITスキルを身につける時間を取れません。
複数人が情報システム部門にいれば、知識を共有し合ったりアドバイスをし合ったりできるものの、ひとり情シスではそうもいきません。
スキルアップが難しく、業務に追われてしまう日々が続くと、「このままこの仕事を続けていいのか……」というストレスにもつながりかねないでしょう。スキルアップが難しい点も、ひとり情シスが持つ課題の一つといえます。
業務が属人化する
ひとり情シス体制は業務が属人化してしまいやすく、企業活動をおこなう上でリスクが高くなります。ひとり情シスの場合、部門の業務をすべて1人でおこなうことから、担当者が不在のときに業務が滞る恐れがあるのです。
業務の属人化は担当者が離職する際にも大きな問題となり、スムーズに引き継ぎをおこなえなかった場合、後任の担当者の業務にも支障が出てしまいます。
業務が属人化することは、いざというときに企業活動を止めてしまいかねません。企業全体としても大きなリスクになる可能性があるため、事前の対策が必要です。
前任者からの引き継ぎが十分ではない
ひとり情シスは、業務負担の大きさから離職を招きやすい状態です。そもそも業務を1人でおこなっていることが多く、業務範囲も広いので、離職の際に十分な引き継ぎがおこなわれないケースも。そのため、後任者は手探りで業務をおこなわなくてはならず、業務に支障をきたす問題も発生しています。
また、前任者の知識や経験が十分に引き継がれない場合、後任者は前任者がどのような判断や設定をおこなったのかわからないと感じることもあるでしょう。
そのような状態が続けば、後任者もストレスを抱えてしまい、さらなる離職を招きかねません。
ひとり情シスが常態化している多くの企業では、引き継ぎ不足からの離職を繰り返しており、この悪循環をいかに断ち切るかが重要な課題となっています。
社内のIT化が進められない
デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは、企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステムからの脱却などを実現させることです。現在、政府が先導してDXを推進しています。
DX推進は、企業が変化の激しい時代の中で市場における競争優位性を維持し続けるための重要なテーマですが、ひとり情シスの環境では、日々の運用タスクに忙殺されて社内のIT化の推進が難しい可能性があります。
DX推進以外にも各種システムやツールをクラウドサービスに移行させたり、社内に分散しているデータを集約・分析したりするなど、IT化に向けた課題が山積みの企業も少なくないでしょう。
ひとり情シスの環境では社内のIT化の推進が難しく、これが企業の効率向上や競争力の強化に影響を与える可能性があります。組織全体のリソースの確保や外部との連携、または専門チームの設置が重要です。
テレワークの導入が難しい
働き方の変化に伴い、テレワークを導入している企業が増加しています。さらにテレワークの環境下でも、企業間競争における優位性を発揮しなければならない状況なため、社内のIT化の対応が急務となっているのです。
デジタルツールを導入したり、業務のデジタル化を推進したりといった対応が求められています。しかしひとり情シスだと、通常業務と並行してこれらをおこなわなくてはならず、業務が飽和している状態ではテレワークへの対応が進まない課題が発生しています。
また、テレワークの導入には、セキュリティ確保やネットワークの安定性も求められますが、ひとり情シスの企業は十分に対応できるリソースがありません。ひとり情シスではテレワークの導入が困難なため、外部のサポートを受けるなどして対策を進めていかなくてはならないでしょう。
ひとり情シスの課題を改善する方法
ひとり情シス体制には多くの課題や問題が発生するため、できる限り早く改善することが得策です。まずは経営層や他部門も含め、企業全体でひとり情シス体制の危険度を認識しましょう。
最も良い方法は、情報システム部門の担当者を増員することです。しかし、優秀な人材の採用には一定のコストがかかり、教育にも時間を割くこととなります。
ここでは社内体制を変化させて、ひとり情シスの課題を改善する方法を紹介します。
コミュニケーションツールを導入する
情報システム担当者の負担を減らす方法として、業務を効率化するツールの導入が検討できます。なかでも導入しやすいものは、コミュニケーションツールでしょう。コミュニケーションツールとは、SlackやChatworkなど、社員同士で簡単に連絡を取れるツールのことです。
質問や困りごとがあるたびに内線をかけたり、社内メールを送っていたりすると、疑問解決までにどうしても時間がかかってしまいます。電話は表情が見えにくく、意図が伝わりにくい社内メールは形式を整える手間がかかるといった弊害もあるでしょう。
コミュニケーションツールを活用すれば、社内メールのような形式は必要なく、メールと同じように写真のやりとりも可能です。メールよりも気軽に返事ができ、会話のキャッチボールがしやすい点がメリットであり、問い合わせを受ける側にとっても時間削減につながります。
自社で情シスの担当者を雇用・教育する
ひとり情シスを抜け出すために最も有効な手段は、自社で情シスの担当者を雇用し、教育することです。専門の情シス担当者を雇用・教育することで、技術知識を内部に所有でき、ひとり情シスの負担を減らし、属人化のリスクを低減できます。
ただし、業界全体で情報システムの運用・保守の業務を担当できる人材が少ないため、スキルのある人材を確保するのは難しいでしょう。新たに雇用するにしても、社内で人材を育成するにしても、教育するのに金銭的・時間的コストがかかることを留意しておきましょう。
業務範囲を明確にする
ひとり情シスで業務量が増加してコア業務が圧迫されてしまう状況を解消するためには、業務範囲を明確化することが重要です。ひとり情シスの状態が続くと、情報システム部門の業務の拡大や社内からの問い合わせにすべて対応するのが困難になります。情報システム部門で対応できる業務を明確にすることで、自身のやるべきことがわかり、優先順位をつけやすくなります。
また、業務に関するマニュアルやFAQを整備するのも情報システム部門への負担を減らすのに有効です。社員が情報システム部門に問い合わせる前にマニュアルやFAQを確認することを徹底すれば、情報システム部門に寄せられる軽微な質問も減らせるでしょう。業務範囲の明確化は、ひとり情シスの業務運営を効率化し、重要なタスクに集中することを可能にするのです。
研修やセミナーに参加する
予算の関係上、情報システム部門をどうしても1人で担当しなければならない企業もあるでしょう。その場合は1人でなんとかしなければいけませんが、ひとり情シスではスキルアップが難しいといった課題がありました。やむなく1人で担当する場合は、研修や外部のセミナーに積極的に参加し、社外の同部門の人たちと交流することがおすすめです。
とはいっても、ひとり情シス体制では研修やセミナーに参加するだけでも大変です。まずは経営層に「ひとり情シスの大変さ」を理解してもらう必要があります。社内から許可をもらえれば、スキルアップできる環境に担当者自ら飛び込むことが大切です。
情報管理・共有ツールを活用する
情報管理・共有ツールも、ひとり情シスの課題改善につながります。情報管理・共有ツールとは、社内の人間であれば誰でもアクセスできるストレージやシステムなどのツールのことです。
GoogleドライブやTableau、Dropboxなどが代表的なツールです。そのほか、FAQシステムも必要な情報を一元管理でき、誰でもアクセスできる有益なツールといえるでしょう。
誰でもアクセスできる場所に情報を集約して共有しておけば、データの受け渡しなどが円滑にでき、トラブル発生の際の解決スピードも早まります。また、必要な情報を社員が自ら見つけられ、情報システム部門が担当せずとも、問題が解決するケースも少なくありません。
アウトソーシングを活用する
社内でツールを導入するだけでなく、思い切って外部にアウトソーシングする方法もあります。最近では特に、情報システム部門の業務を請け負う業者も増えており、依頼できる業務も多岐に渡ります。
システム管理やインフラ整備、新しいシステムの導入・問い合わせ対応など、通常であれば情報システム部門がおこなう範囲の業務を必要に応じてアウトソーシングすることで、ひとり情シスの業務負担は軽減できるでしょう。
また、アウトソーシングのほかにも、専門性の高い業務はITコンサルタントに任せるという手もあります。アウトソーシングとITコンサルタント、どちらに任せる場合でも優秀な人材を採用するより、コスト面も抑えられるでしょう。
ひとり情シスの課題を改善するおすすめのツール
コミュニケーションツールや情報管理・共有ツールの導入もひとり情シスの課題改善に適していますが、対応を自動化するツールの導入もおすすめです。それぞれ詳しくみていきましょう。
チャットボット
チャットボットを導入すると、社内問い合わせの対応業務を自動化できます。チャットボットとは、チャットとロボットからできた造語で、さまざまな問い合わせに自動で回答するシステムのことです。
チャットボットには、解決したい事柄に近い選択肢を選んでいくことで回答に導くシナリオ型と、問い合わせの内容を自由に入力し、テキストからワードを拾って回答するAI搭載型の2つの種類があります。
情報システム部門にくる簡単な問い合わせをチャットボットに任せてしまえば、担当者の業務負担を大きく減らせるでしょう。
RPAツール
ひとり情シスでおこなっているルーティン業務をRPAツールに任せてしまえば、担当者の業務負担を減らせます。RPAとはRobotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、人がおこなうパソコン上の業務を自動化するツールのことです。
複数のシステムを横断する操作や同じ操作を繰り返しおこなうなど、RPAツールに任せられる業務はさまざまです。しかし、人間とは異なり、状況に応じて対応を変えることはできません。そのため、RPAツールに業務を任せる場合は、業務範囲の見極めが重要です。
近年RPAは注目されていますが、その背景にはテレワーク推進もあるでしょう。RPAツールを導入することで、業務が効率化され、生産性の向上につながるほか、単純作業にかかる人件費やアウトソーシングの費用を抑えられます。さらに、単純作業で起こりやすいヒューマンエラーの防止にもなり、担当者の精神的ストレスの軽減にもつながります。
人がいなくてもツールが作業をおこなってくれるため、テレワークの推進にも一役買うツールとしておすすめです。
IT資産管理ツール
IT資産とは、PC・スマートフォン・タブレット・サーバー・ネットワーク機器など、企業活動をおこなう上で利用するIT機器を指します。IT資産管理ツールは、社内のIT資産に関する情報を自動で収集し、資産管理台帳として一元管理をするツールです。更新期限を自動でリマインドする、アップデート作業を遠隔操作でおこなうといった機能を持つツールもあります。
かつてはExcel台帳などを用いてIT資産を管理するのが一般的でしたが、管理業務を効率化するためにIT資産管理ツールを利用する企業が増加中です。IT資産管理ツールは、企業のIT資産をただ管理するだけでなく、コンプライアンスや内部統制、セキュリティの強化も担っています。
IT資産管理ツールの導入は、IT資産の効率的な管理とコンプライアンスの保持をサポートし、ひとり情シスの課題解決にもつながるのです。
FAQツール
FAQツールとは、顧客や社内でよくある質問や問い合わせを質問と回答の形式でデータベース化し、回答を簡単に検索できるツールです。情報システム部門への社内問い合わせの多くは、調べればわかるような軽微なものばかり。一つひとつの質問に回答をすることは簡単なことですが、似たような質問に回答するのは担当者の精神的な負担につながりかねません。FAQツールを活用すれば、雑多な質問への回答は自動化できるので、情報システム部門の社員と問い合わせをしたい社員の双方の時間と労力の節約になります。
FAQツールは便利ですが、導入にコストがかかるだけでなく、導入までの環境整備に時間と労力が必要です。また、苦労して導入したとしても、社内でツールが浸透しなければ時間もお金も無駄になってしまいます。ツールを導入する前に自社に合うのかよく検討してから導入しましょう。
チャットボットの導入事例
ここからは、企業のチャットボットの導入事例を紹介します。
株式会社テンダ
出典：株式会社テンダ
株式会社テンダは、「AIとクラウドでワークスタイル変革を目指す」を掲げ、マニュアルを自動作成するソフト『Dojo』や、業務可視化・分析ツール『D-Analyzer』などの製品を提供しています。製品やサービス数の増加に伴い、ユーザーからの問い合わせも増加し、対応への人手不足を感じていました。
サポートサイト内で問い合わせに自動対応するツールの必要性を感じていたところ、チャットボットが有用ではないかとの考えに至り、導入に踏み切りました。
まずはトライアル版を試し、実際に運用する際のようにExcelで作成した質問と回答をチャットボットに動作させてみることで、正式導入前に使い方をある程度理解できたと言います。
導入後は月平均して4割ほどの問い合わせをチャットボットが対応しているとのことで、短期間で大きな効果を出せた事例の一つです。
システムも簡単でわかりやすく、操作の理解よりも、質問と回答の内容の質を上げることに時間を割けたのが効果につながったといえるでしょう。社内向けの問い合わせ対応としても応用できる点が多くあります。
参照：導入後半年で2割のお問い合わせを削減ー株式会社テンダ 様
大和財託株式会社
出典：大和財託株式会社
顧客ニーズに合わせた多様な資産運用サービスを展開する大和財託株式会社。企業内でのスマートフォンやタブレットなどのデバイス管理をおこなえる、クラウド型のスマートデバイス管理ツールを導入後、そのツールと連携する新たなチャットボットを導入しました。
導入したのは、バックオフィスに特化したFAQチャットボットです。例えば、従業員が「スマートフォンをなくした」といった旨のメッセージをトークルームに送信すると、テンプレートに沿って自動で返答をしてくれるものです。
これまで情報システム部門で受けていた簡単な問い合わせはこのFAQチャットボットに任せ、従業員が自分で調べる文化を浸透させるべく活用を進めています。
そのほか、「削減できた問い合わせ時間」が数値化されることで、導入効果を実感できる点も便利だと述べています。今後は勤怠管理システムとも連携するなど、社内でのチャットボットの活用をさらに進めていく予定です。
参照：大和財託株式会社 様 導入事例インタビュー連載 第1回。情シス業務自動化の新サービス「SYNCPIT」をいち早く導入した理由 ビジネスチャットとMDMの連携から広がる新たな可能性に着目
株式会社D2C R
出典：株式会社D2C R
株式会社D2C Rは、広告主のニーズに合わせた、効果的な広告の提供をおこなうデジタルマーケティング会社です。プロモーションの戦略から広告の運用、分析までを一貫して担うことで、クライアントの成長を支援しています。
事業が拡大していく中で、新しい規定やルールなどが更新されていき、それとともに社内問い合わせが増加する傾向にありました。社員数も大幅に増え、新しい社員がほぼ毎日入社する中で、既存社員は基本的な質問の対応やナレッジの共有に大きく時間を取られていたそうです。
課題を解決するべく、新しい社員を含む全社員が、規定やルールに対して共通認識を持つことが必要です。また規定やルールがが更新されても、情報を各自で調べられる環境の作成が課題解決になると考え、チャットボットの導入検討に至りました。
導入していく中で、まず社内にある情報の中でも更新頻度の高いものをピックアップし、共有フォルダで管理するようにしました。そのリンクをチャットボットに掲示することで、社員は欲しい情報を自分ですぐに得られるようになったといいます。チャットボットに該当のフォルダがどこにあるかを聞くようなイメージです。
「わからないことはまずチャットボットに相談してみる」というフローを従業員に浸透させることで、時間的・人的コストが大幅に削減された事例です。
参照： AIチャットボット導入4ヶ月目で89％のコスト削減。細かい問合せ対応が減り社内の情報共有が楽になったと実感。
まとめ：チャットボットを導入しひとり情シスから脱却しよう
人材不足や知識不足などが原因で起こるひとり情シスは、今でも多くの企業が抱える問題です。
課題を認識していたとしても、業務負荷の高さから人材の採用が難しい、予算に余裕がないなどの面で、すぐに課題を解決することが難しい部分もあるようです。
そういった場合でも、ひとり情シスの体制は、いくつかの方法を実践することで、少なからず課題解決につながる可能性があります。ITの知識を持った社員を情報システム部門に配置するのがひとり情シスを解消する一番の近道ですが、IT人材が不足している中で満足のいく人材を採用するのはかなり厳しいと考えられます。ひとり情シスを解消するために、人材を育てつつ、足りない部分はツールに頼って、状況の改善を図りましょう状況の改善を図りましょう。
株式会社サンソウシステムズが提供する「さっとFAQ」は、問い合わせを自動対応化し、質問を収集してFAQとして設置できるチャットボットです。設定も簡単で、分析をおこなうためのダッシュボードもあり、利用状況を視覚的に確認できる点も魅力。
また、月額1万円という高いコストパフォーマンスを実現している、ひとり情シス体制の企業でも比較的導入しやすいチャットボットの一例です。
30日間の無料トライアルも実施できますので、ひとり情シス体制を改善したい、チャットボットを使ってみたいと考えている企業は、ぜひお申し込みください。